相続税額の計算【相続税申告】

相続税の申告は「時価」ではなく、相続税法および国税庁の通達に基づいた評価額（相続税評価額）をもとに行います。足立区の住宅地平均地価は410,761円/㎡（前年比+6.3%）と上昇傾向にあり、不動産を含む相続財産の評価額は年々変動しています（出典：東京都「令和8年地価公示価格（東京都分）」）。この評価額の計算は相続税申告の中でも特に難しく、専門的な知識と経験が求められます。

土地の評価には主に次の2つの方法があります。
路線価方式：国税庁が公表する路線価図をもとに、路線価 × 補正率 × 面積で算出します。
※土地の形状や利用状況に応じて加算・減額が行われます。

倍率方式：路線価が設定されていない地域で用いられる方法で、固定資産税評価額 × 倍率で算出します。
借地の場合は、上記評価額に借地権割合を掛けて計算します。
足立区では商業地の平均地価が847,281円/㎡に上るなど地価水準が高く、土地評価額が相続税額に与える影響は非常に大きくなっています（出典：東京都「令和8年地価公示価格（東京都分）」）。また、区内の持ち家世帯は161,395世帯（47.2%）にのぼり、多くのご家庭が土地・建物を主要な相続財産として抱えている状況です（出典：東京都「世帯主が65歳以上の区市町村別単独世帯数」）。

自用家屋（自己使用の建物）：固定資産税評価額 × 1.0
貸家（賃貸用の建物）：自用家屋の評価額 ×（1 − 30％）

足立区内の空き家は43,850戸（空き家率10.89%）に達しており、賃貸用途の建物や管理状態の悪い建物の評価には特に注意が必要です（出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）。

上場株式は、相続発生日やその前後の月の終値の平均など、4つの基準日の中で最も低い価額を採用します。
日々変動する株価に配慮し、より公平な評価が行われます。

生命保険金：受取金額 − 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
退職金：受給金額 − 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）

未発生の保険契約（保険事故前）は、解約返戻金相当額で評価します。
これらの評価はすべて、国税庁の定める基準に基づき慎重に行う必要があります。
相続税額の計算には専門的な判断が不可欠なため、早めに足立区 相続税・贈与税相談プラザへご相談いただくことが最も確実です。

足立区では、年間死亡者数が8,951人に上り、65歳以上の高齢者は168,142人（23.80%）、75歳以上だけでも102,216人（14.47%）を占めています。高齢単身世帯は52,599世帯に達しており、相続が身近な問題となりつつあります。持ち家世帯は161,395世帯（47.2%）、空き家は43,850戸（空き家率10.89%）存在し、住宅地の平均地価は410,761円/㎡（前年比+6.3%）と上昇傾向にあることから、不動産を含む相続手続きの重要性が年々高まっています。
（出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書・小規模企業白書」／国土交通省「建築着工統計調査」／国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」・足立区統計書／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／東京国税局「令和6年 相続税 5-1 申告・課税状況」／東京国税局「令和6年分 相続税の申告事績（東京都）」）