プライバシーポリシー
目次
- 1. 取得する個人情報
- 2. 個人情報の利用目的
- 3. 特定個人情報(マイナンバー)の取扱い
- 4. 個人データの第三者提供
- 5. 外国にある第三者への提供
- 6. 委託先の監督
- 7. 安全管理措置
- 8. 税理士としての守秘義務
- 9. 保有個人データの開示等
- 10. Cookie等について
- 11. お問い合わせ窓口
- 12. 本ポリシーの変更
足立区 相続税・贈与税相談プラザ(運営:税理士法人H-Base、以下「当事務所」といいます。)は、税務・会計その他当事務所が提供するサービスに関連して取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)、税理士法その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、以下のとおり適切に取り扱います。
1. 取得する個人情報
当事務所は、業務上必要な範囲で、次のような個人情報を適正な手段により取得します。
・氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先その他の連絡先・属性に関する情報
・税務相談、税務代理、税務書類の作成、会計・経営支援その他の業務に必要な財産、所得、取引、家族関係その他の情報
・お問い合わせフォーム、電子メール、電話、面談その他の方法によりご提供いただく情報
・当ウェブサイトへのアクセスに伴い取得されるIPアドレス、アクセスログ、Cookie等の情報(当サイトでこれらを利用する場合)
・その他、当事務所が業務の遂行に必要な範囲で適法に取得する情報
・氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先その他の連絡先・属性に関する情報
・税務相談、税務代理、税務書類の作成、会計・経営支援その他の業務に必要な財産、所得、取引、家族関係その他の情報
・お問い合わせフォーム、電子メール、電話、面談その他の方法によりご提供いただく情報
・当ウェブサイトへのアクセスに伴い取得されるIPアドレス、アクセスログ、Cookie等の情報(当サイトでこれらを利用する場合)
・その他、当事務所が業務の遂行に必要な範囲で適法に取得する情報
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を、次の目的の範囲内で利用します。
(1) 税務相談、税務代理、税務書類の作成、会計・経営支援その他当事務所が受任した業務を遂行するため
(2) ご相談・お問い合わせ・資料請求等への対応のため
(3) 本人確認、契約の締結・管理、報酬の請求・入金管理その他業務上必要な事務を行うため
(4) 当事務所のサービス、セミナー、刊行物その他の情報をご案内するため(法令上必要な同意等がある場合に限ります。)
(5) 当ウェブサイトの利用状況を把握し、利便性・安全性・サービス品質を改善するため
(6) 法令、税務当局その他の公的機関からの適法な要請に対応するため
(7) 上記各号に付随する目的のため
利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と合理的な関連性を有すると認められる範囲で行い、法令に従い本人への通知または公表を行います。
(1) 税務相談、税務代理、税務書類の作成、会計・経営支援その他当事務所が受任した業務を遂行するため
(2) ご相談・お問い合わせ・資料請求等への対応のため
(3) 本人確認、契約の締結・管理、報酬の請求・入金管理その他業務上必要な事務を行うため
(4) 当事務所のサービス、セミナー、刊行物その他の情報をご案内するため(法令上必要な同意等がある場合に限ります。)
(5) 当ウェブサイトの利用状況を把握し、利便性・安全性・サービス品質を改善するため
(6) 法令、税務当局その他の公的機関からの適法な要請に対応するため
(7) 上記各号に付随する目的のため
利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と合理的な関連性を有すると認められる範囲で行い、法令に従い本人への通知または公表を行います。
3. 特定個人情報(マイナンバー)の取扱い
当事務所は、個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報)について、番号法その他の関係法令で認められた事務の範囲内でのみ取得・利用・提供します。また、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
4. 個人データの第三者提供
当事務所は、法令により認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
ただし、次の場合は、本人の同意なく第三者に提供することがあります。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
(4) 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5) その他、個人情報保護法その他の法令により認められる場合
なお、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合、合併その他の事由による事業承継に伴って個人データが提供される場合その他個人情報保護法上「第三者」に該当しない場合については、法令に従って適切に取り扱います。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
(4) 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5) その他、個人情報保護法その他の法令により認められる場合
なお、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合、合併その他の事由による事業承継に伴って個人データが提供される場合その他個人情報保護法上「第三者」に該当しない場合については、法令に従って適切に取り扱います。
5. 外国にある第三者への提供
当事務所が外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、個人情報保護法その他の関係法令に従い、必要に応じて、当該外国の個人情報保護制度や当該第三者が講ずる措置等に関する情報を提供した上で本人の同意を取得するなど、適切な措置を講じます。
6. 委託先の監督
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを外部事業者に委託することがあります。この場合、委託先を適切に選定し、必要な契約を締結するとともに、委託先における個人データの取扱状況を把握するなど、必要かつ適切な監督を行います。
7. 安全管理措置
当事務所は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、個人情報の取扱いに関する基本方針・規程の整備、取扱責任者および取扱担当者の明確化、従業者への教育・監督、書類・機器等の適切な管理、アクセス制御その他の必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
安全管理措置の具体的な内容については、法令上開示することにより安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項を除き、ご本人からのお問い合わせに応じて遅滞なく回答します。
安全管理措置の具体的な内容については、法令上開示することにより安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項を除き、ご本人からのお問い合わせに応じて遅滞なく回答します。
8. 税理士としての守秘義務
当事務所の税理士は、税理士法第38条その他の関係法令に基づき、正当な理由なく税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または窃用しません。税理士でなくなった後についても同様です。
9. 保有個人データの開示等
当事務所は、本人または法令上認められた代理人から、保有個人データについて、利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止等の請求があった場合、本人確認を行った上で、個人情報保護法その他の関係法令に従って対応します。
開示等の請求方法、本人確認に必要な書類その他の手続については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。開示または利用目的の通知について手数料を定める場合は、実費を勘案した合理的な範囲で定め、あらかじめその額をお知らせします。
開示等の請求方法、本人確認に必要な書類その他の手続については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。開示または利用目的の通知について手数料を定める場合は、実費を勘案した合理的な範囲で定め、あらかじめその額をお知らせします。
10. Cookie等について
当ウェブサイトにおいてCookieその他の識別子を利用する場合があります。これらは、ウェブサイトの利便性向上、利用状況の把握、安全性の確保等のために使用します。アクセス解析サービス、広告サービスその他の外部サービスを利用する場合は、実際の利用状況に応じて、サービス名、提供事業者、取得される情報、利用目的、オプトアウト方法等を別途明示します。
11. お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、開示等のご請求は、下記までお問い合わせください。
所在地:〒120-0005 東京都足立区綾瀬5-1-14 H-Base3F
足立区 相続税・贈与税相談プラザ
運営:税理士法人H-Base
個人情報取扱責任者:細田邦雄
連絡先:03-3629-5404
足立区 相続税・贈与税相談プラザ
運営:税理士法人H-Base
個人情報取扱責任者:細田邦雄
連絡先:03-3629-5404
12. 本ポリシーの変更
当事務所は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容および施行時期を当ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。法令上本人の同意が必要となる変更については、法令に従い必要な同意を取得します。
【2026年9月30日制定】

















