家裁手続き【相続手続き】

遺言者が亡くなった後に遺言書が見つかった場合、その遺言書を正式に効力のあるものとして扱うためには、家庭裁判所による「検認」手続きが必要となります。特に自筆証書遺言の場合は、必ず検認を受ける必要があります。

遺言書を保管している方は、遺言者の死亡を知った後、速やかに家庭裁判所へ提出し、検認の申立てを行います。裁判所は関係者を呼び出し、遺言書を開封・確認します。検認が完了すると、その内容が関係者へ通知されます。

相続人が遺産や負債のいずれも引き継がないことを選択する場合には、家庭裁判所へ「相続放棄の申述」を行います。足立区では高齢単身世帯が52,599世帯にのぼり（出典：東京都「世帯主が65歳以上の区市町村別単独世帯数」）、身近に相続を調整できる親族がいないケースも少なくないことから、相続放棄を検討せざるを得ない状況が生じやすい環境にあります。

相続の開始を知った日から3か月以内

所定の申述書に必要事項を記入し、家庭裁判所に提出します。

相続人が「故人の財産の範囲内でのみ債務を負う」ことを選択する場合の手続きです。負債が財産を上回る可能性があるときに、自身の財産を守るために行われます。足立区の住宅地平均地価は410,761円/㎡（前年比+6.3%）と上昇を続けており（出典：東京都「令和8年地価公示価格（東京都分）」）、不動産を含む遺産の評価が想定以上に高まるケースもあるため、資産・負債の見極めがより重要になっています。

相続開始を知った日から3か月以内

相続財産の範囲で債務を清算し、相続人個人の資産を保護することです。

相続人が不明であったり、相続人間の対立により遺産の管理が困難な場合、家庭裁判所に申し立てて「相続財産管理人」を選任してもらうことができます。足立区内には43,850戸（空き家率10.89%）の空き家が存在しており（出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）、管理者不在の不動産をめぐって相続財産管理人の選任が必要となるケースも今後増加が見込まれます。

財産の保全・管理、債務の清算、相続人への分配などを行います。

これらの手続きは、いずれも法的な影響が大きく、また期限内に行う必要があるため、注意が必要です。足立区では相続税の課税対象となった被相続人が940人にのぼり、課税価格の合計は1,527億円超に達しています（出典：東京国税局「令和6年 相続税 5-1 申告・課税状況」）。相続財産の規模や手続きの複雑さを踏まえると、相続が発生した際には速やかに足立区 相続税・贈与税相談プラザへご相談いただき、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家と連携して手続きを進めることが重要です。

足立区では、年間死亡者数が8,951人に上り、65歳以上の高齢者は168,142人（23.80%）、75歳以上だけでも102,216人（14.47%）を占めています。高齢単身世帯は52,599世帯に達しており、相続が身近な問題となりつつあります。持ち家世帯は161,395世帯（47.2%）、空き家は43,850戸（空き家率10.89%）存在し、住宅地の平均地価は410,761円/㎡（前年比+6.3%）と上昇傾向にあることから、不動産を含む相続手続きの重要性が年々高まっています。
（出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書・小規模企業白書」／国土交通省「建築着工統計調査」／国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」・足立区統計書／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／東京国税局「令和6年 相続税 5-1 申告・課税状況」／東京国税局「令和6年分 相続税の申告事績（東京都）」）